現在日本の教育行政では、小規模校の統廃合を推進すべし、という方針が出されています、しかしあくまでも個々の事情に配慮し、地域や教育現場に混乱をきたさぬように進めるのは最低限の条件です。
旧文部省通知「公立小・中学校の統合について」（昭和48年9月27日付け 文初財第431号）にも「総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し充実する方が好ましい場合もあることに留意すること」、あるいは「学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うように努めること」とあります。しかし、今回はそれらの点において全く配慮されておりません。
この渋谷区教育委員会の提案を受け入れることは、行なってはならない方法での統合の先例を作ることになり、代々木小・山谷小両校だけの問題ではなく、他の同様の問題に直面する人々に迷惑を及ぼすことになります。